法人のHDD・SSD処分、一番安全な方法は？情報漏洩リスクを最小限に抑える選び方

2026.07.09

雑学

設備更新やオフィス移転で不要になったPC・サーバー。HDD・SSDの処分方法に迷ったことはありませんか。

「フォーマットしたから大丈夫」と思っていても、実は専用のソフトウェアを使えばデータが復元できるケースがあります。

法人が扱う機器には顧客情報・財務データ・社員情報など、外部に出てはならないデータが含まれていることがほとんどです。

処分方法を誤ると、情報漏洩リスクが残ったまま機器が社外へ出ていくことになります。

通常のファイル削除やフォーマットは、データを見えない状態にするだけで、記録領域にはデータが残ったままになっていることがほとんどです。復元ソフトを使えば、削除したはずのファイルが丸ごと取り出せるケースも少なくありません。

特にSSDはHDDと構造が異なり、ソフトウェアによる上書き消去が有効に機能しない場合があります。消去したという認識が、実際には不十分な処理にとどまっているリスクがある点に注意が必要です。

処分方法	社外持ち出し	データ復元の可能性	盗難・横流しリスク	証明書発行
自社での物理破壊	なし	原理的に不可	なし	難しい
オンサイト物理破壊	なし	原理的に不可	なし	可能
オフサイト委託（物理破壊）	あり	原理的に不可	輸送中リスクあり	可能
オフサイト委託（ソフト消去）	あり	条件による	高い	可能

業者の施設へ機器を送付・持込みし、ソフトウェアでデータを消去する方法は、一見きちんとした処理に見えます。しかしこれが、最もリスクの高い処分方法になりえます。

理由はシンプルです。ソフト消去はリユースを前提とした処理だからです。

機器が再利用できる状態で残るということは、それだけ価値があるということでもあります。

価値のある機器が社外に出て業者の手に渡る。

その過程で、悪意ある関係者による抜き取りや横流しが発生するリスクがゼロではありません。実際に過去には、消去委託した機器のデータが流出した事件も起きています。

委託契約を結んでいても、実際の作業を目で確認できない以上、何が起きているかを把握する手段がありません。

証明書が発行されても、それは処理が完了したという書類であり、その過程でのリスクを担保するものではないのです。

HDDであれば内部のプラッタ、SSDであればNANDフラッシュチップを物理的に壊してしまえば、データの読み出しは原理的に不可能になります。機器が社外に出ないため、輸送中の紛失・盗難リスクもありません。

ただし、中途半端な破壊では復元できるケースもあります。確実に破壊できる環境と手順があることが前提です。

専門業者が自社に出向き、その場でHDD・SSDを物理破壊する方法です。

機器を社外に持ち出さないため輸送リスクがなく、物理破壊による確実性も高い。作業後に破壊証明書を発行してもらえるため、コンプライアンス上の記録としても活用できます。

自社での破壊設備がない場合や、証明書が必要な法人には特に向いています。

まとまった台数をまとめて依頼することで、1台あたりのコストが抑えられる場合があります。

この2つの方法に共通するのは、機器を社外に出さないという点です。

データが入った機器が自社の外に出た時点で、リスクのコントロールが難しくなります。

それを防ぐことが、情報漏洩対策の根本になります。

HDD・SSDの物理破壊が完了した後、PCやサーバーの基板をそのまま廃棄するのはもったいない場合があります。

マザーボードやサーバー基板には金・銀・銅・パラジウムなどの有価金属が含まれており、買取の対象になるケースがあるためです。

基板買取専門サイト－キバセン－では、破壊済み機器から取り外した基板やPCパーツの買取に対応しています。

持込・回収・宅配の3つの方法をご用意しており、まとまった数量の法人対応も承っています。査定後は速やかに入金対応しています。

持込対応エリアは、関東（神奈川県）・東北（宮城県）・東海（愛知県・静岡県）・北陸（石川県）・関西（大阪府）・中国（広島県）・九州（宮崎県）。持込先は随時全国拡大中です。

HDD・SSDの処分で情報漏洩リスクを最小限に抑えるなら、自社での物理破壊かオンサイトでの物理破壊依頼が現実的な選択肢です。

特にオフサイトでのソフト消去委託は、リユースを前提とした処理であるがゆえに盗難・横流しのリスクが残ります。機器を社外に出さないことが、リスクを減らす一番のポイントです。

処分後の基板・PCパーツは、捨てる前にキバセンへご相談ください。廃棄コストが買取益に変わる場合があります。