法人が知っておくべき不要PC・基板の適正処理と法令対応｜廃棄前に確認すること
2026.07.02
はじめに
設備更新やオフィス移転のタイミングで、大量の不要PCや電子基板が出てくることがあります。「とりあえず廃棄業者に頼めばいい」と思いがちですが、法人が電子機器・基板を処分する際には、廃棄物処理に関する法令への対応が求められます。
対応を誤ると、コンプライアンス上のリスクになりかねません。今回は、法人担当者が知っておくべき適正処理の基本と、買取・リサイクルを組み合わせたスマートな処分方法をご紹介します。
法人が不要PC・基板を処分する際の法令の基本
廃棄物処理法との関係
法人が事業活動で出した不用品は、産業廃棄物として扱われる場合があります。産業廃棄物の処理には、許可を受けた業者への委託が必要とされており、無許可業者への依頼や不法投棄は法律違反となる可能性があります。
不要PC・基板の処分を検討する際は、依頼先が産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者かどうかを事前に確認することが重要です。
※法令の解釈や適用範囲は状況により異なります。詳細は専門家または自治体の窓口にご確認ください。
データ消去の義務と注意点
PCやサーバーを廃棄・売却する前に、社内データの適切な消去も欠かせません。単純なファイル削除やフォーマットでは、データが復元できる状態のまま残るケースがあります。
対応方法としては以下が一般的です。
- 物理的な破壊（HDD・SSD）
- 専門業者によるデータ消去証明書の発行
基板そのものにデータは含まれない場合がほとんどですが、基板と一体で処分するPCやサーバーにストレージが含まれる場合は注意が必要です。
適正処理を怠った場合のリスク
法令対応を軽視した場合、以下のようなリスクが生じる可能性があります。
| リスク | 内容 |
|---|---|
| 法令違反 | 廃棄物処理法違反による罰則・行政指導の対象になる場合がある |
| 情報漏洩 | データ消去が不十分な場合、情報が外部に流出するリスク |
| 不法投棄への加担 | 依頼先業者が不正処理を行った場合、委託元にも責任が及ぶことがある |
| ブランド毀損 | コンプライアンス違反が表面化した場合の信頼低下 |
「安いから」という理由だけで処分業者を選ぶことには、注意が必要です。
買取・リサイクルを活用した適正処理のすすめ
廃棄ではなく買取という選択肢
不要PC・基板の中には、金・銀・銅・パラジウムなどの有価金属が含まれており、適切な業者に買取依頼することで廃棄コストをゼロにするだけでなく、売却益を得られるケースがあります。
基板買取専門サイト－キバセン－は、産業廃棄物の観点からも適切な処理ルートを通じた買取・リサイクルに対応しており、法人担当者が安心して依頼できる体制を整えています。
キバセンの3つの買取方法
法人様の状況に合わせて、以下の3つの方法からお選びいただけます。
| 買取方法 | 向いているケース |
|---|---|
| 持込買取 | 自社で運搬できる・近くに拠点がある |
| 回収買取 | 量が多い・重くて運搬が難しい |
| 宅配買取 | 遠方・少量・まず試してみたい |
持込対応エリアは、関東（神奈川県）・東北（宮城県）・東海（愛知県・静岡県）・北陸（石川県）・関西（大阪府）・中国（広島県）・九州（宮崎県）と全国各地に拠点を展開中。持込先は随時拡大していますので、お近くの拠点についてはお問い合わせください。
また、査定内容にご納得いただいた後は速やかに入金対応しています。経費処理のタイミングにも合わせやすい点が、法人様に継続してご利用いただける理由のひとつです。
まとめ
法人が不要PC・基板を処分する際には、廃棄物処理法への対応とデータ消去が基本です。適正処理を前提としながら、買取・リサイクルを活用することで、コスト削減と環境対応を同時に実現できる場合があります。
「処分方法に迷っている」「まとめて引き取ってほしい」という法人担当者様は、まず基板買取専門サイト－キバセン－へご相談ください。LINE査定・メール・電話で対応しています。