基板・電子機器を売却する前に確認すべき手続きまとめ｜法人向け｜キバセン

2026.11.12

基板の豆知識

設備更新やリース返却後に発生した基板・電子機器を売却する際、「何を確認してから進めればよいか」と迷う担当者は少なくありません。

この記事では、法人が基板・電子部品を売却する前に確認しておくべき事項を、総務・情報システム・経理・設備管理担当者の視点で整理します。

1. 廃棄物か有価物かを確認する

法人が不要になった基板・電子機器を処分する場合、それが「産業廃棄物」か「有価物」かによって、必要な手続きが異なります。

廃棄物処理法上、ある物が「廃棄物」か「有価物」かは、取引価格の有無だけで決まるものではありません。環境省の通知によれば、占有者の意思・性状・取引価値・取引の実態など複数の要素を総合的に勘案して判断されます。

金・銀・パラジウム・銅などの有価金属を含む基板・電子部品は、一定の条件のもとで買取業者に有価物として売却できる場合があります。この場合、廃棄物処理法上の委託手続きは原則として不要とされています。

ただし、有価物として取り扱えるかどうかは、品目の状態・引き渡し条件・引き渡し先の体制によって判断が変わる場合があります。判断に迷う場合は、自社の法務担当者や産業廃棄物の所管部署に確認することをお勧めします。

廃棄物として処理を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく書面による委託契約の締結が必要です。また、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付・保管が原則として求められます。

電子マニフェストの利用や、廃棄物の種類・量によって手続きの詳細が異なります。処理委託先が許可業者であることもあわせて確認してください。

業務用のPC・サーバー・HDD・SSDには、顧客情報・経営情報・個人情報などが残っている場合があります。売却前に、自社のデータ管理規程・情報セキュリティポリシーに基づいて処理方針を決めてください。

専用ソフトウェアを用いてデータを消去する方法です。消去証明書の発行が可能な業者もあります。

なお、HDDとSSDでは記録方式が異なるため、有効な消去方法も異なります。SSDは単純な上書き処理が必ずしも有効でない場合があります。機密性の高いデータを含む機器については、媒体の種類に応じた方法を専門業者に確認することをお勧めします。

メディアを機械的に破壊する方法です。媒体そのものを破壊することでデータへのアクセスを困難にします。破壊後は再利用できなくなります。

キバセンでは、持ち込まれたHDD・SSDの物理破壊に対応しています。

破壊証明書・データ消去証明書の発行は行っていません。証明書の発行が必要な場合は、事前に発行に対応した専門業者をご利用ください。

機密性の高い情報を含む機器については、機器を社外に持ち出す前に処理を完了できるオンサイトのデータ消去サービスをご検討ください。専門業者が社内・現地で対応します。

データ消去の基準については、総務省・経済産業省が公表している「情報セキュリティ対策ガイドライン」や、所管省庁のガイドラインも参考になります。

固定資産として計上されている機器を売却・廃棄する場合、経理・総務・情報システム部門の承認が必要になるケースがあります。売却後に差し戻しが生じないよう、事前に社内フローを確認してください。

売却前に品目・数量・状態・荷姿を整理しておくと、買取業者への問い合わせがスムーズになり、見積もりや対応方法の確認が早くなります。

大量の基板を持ち込む場合、フレコンバッグの無料レンタルを利用できます。対象や利用条件については、お問い合わせ時にご確認ください。

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